どこが補助対象になりうるか当てはめる

商品・サービスの宣伝用の画像・動画制作は広報費の対象例です（P.14）。依頼先が個人（フリーランス）でも、クラウドソーシングなどの仲介サイト経由でも、費目の判断は変わりません。必要なのは、依頼内容と金額を書いた見積書・契約（発注書）、請求書、銀行振込の記録、納品された成果物です（P.12・19・21）。社内の役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、その親族が代表・役員を務める事業者、親会社・子会社などの関係会社への発注は対象外です（P.19）。自社サイト・ECで使う写真や動画はウェブサイト関連費なので、利用先も区別します（P.13–14）。

インターネット広告も広報費の対象例です。広告の種類や依頼先が増えても、別の経費区分が増えたことにはなりません（P.13–14）。

公募要領には、広告の行き先として新しいLP（ランディングページ）を作る決まりは見当たりません。今のサイトの制作費を、さかのぼって申請に入れることはできません（P.19）。新しく作る場合はウェブサイト関連費で、これも単独では申請できず、補助金の上限は30万円（税込）です（P.13–14）。対象経費を増やすためだけのページづくりは勧めません。

第20回は広報費だけの申請が認められていません。広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。他にも事業上必要な取り組みがあるか確認し、なければ今回の申請を見送ることも選択肢です。対象経費を増やすためだけの支出は勧めません（P.13–14）。

自分ではできない専門作業を第三者に頼む費用として、委託・外注費で検討できます。依頼内容と金額を書いた契約（発注書）、請求書、振込の記録、納品された調査結果（報告書など）が必要です（P.17–18・21）。コンサルティング・アドバイス費用（インボイス制度対応の専門家相談を除く）は対象外です（P.20）。調査に協力した人への謝礼・記念品や、自分で行う聞き取りの作業時間も経費になりません。発注・支払いは交付決定の後です（P.19）。依頼内容が対象になるかは、見積をもとに窓口での確認が必要です。

自分でもできる仕事を外部に頼むと、「自分ではできない専門作業」と言えるかが問われます。調査のどの部分を外部に頼む必要があるのかを説明できるように整理したうえで、窓口での確認が必要です。

経費区分は仕事の中身で整理します。画像・動画制作を個人に外注しても、それだけで広報費とは別の区分にはなりません。相手が個人か会社かではなく、「何のための支出か」と「書類がそろうか」で決まります。どの区分になるかは、見積の明細と用途をもとに窓口での確認が必要です（P.13–14・17）。

自分の作業時間を制作会社への外注費に置き換えて計上することはできません。役員報酬・直接人件費や自社内部の取引は対象外です（P.19–20）。

販売を目的としたシステム・ソフトウェア開発は対象外の例です。利用料を受け取る自社サービスがこの区分に当たるかは、開発する機能と費用を説明したうえで、窓口での確認が必要です（P.14）。

なぜ：公募要領は「販売を目的としたシステムやソフトウェア開発」を対象外の例に挙げています（P.14）。売り物そのものがソフトウェアの場合、開発費がこれに当たると読まれる可能性があります。（当サイトの解釈）

サービスそのものの開発とは別に、販路開拓に使う費用を整理します。広報費のみ・ウェブサイト関連費のみの申請はできません。組合せや内容は、窓口での確認が必要です（P.13–14）。

AIで作るという理由だけで対象にはなりません。用途、既存契約、支払時期、対象期間、他の仕事にも使うかを整理したうえで、窓口での確認が必要です。これらのサービスの利用料を一律に認める公式説明は確認できていません。

開発や広告の費用を後から申請に入れ直す前提では進められません。これから取り組む事業と費用は、すでに支払った分と分けて整理する必要があります（P.19）。

ウェブサイト関連費。第20回は補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この経費だけの申請はできません。広報費と組み合わせる場合も、具体的な内訳は窓口での確認が必要です（P.13–14）。

第20回では広報費で計上します（補助金交付申請額の上限30万円・税込）。広報費だけの申請はできません。求人広告は対象外です（P.13–14）。

なぜ：広告は、改修したサイト＝新しい受注経路の告知として位置づけると、審査の3つの問い（課題・残るもの・時期）に答えやすくなります。（当サイトの解釈）

月額という支払方法だけでは判断できません。今回の販路開拓に必要な契約か、対象期間や既存契約の更新に当たるかの確認が必要です。公募要領には運用費や期間按分の記載と、既に導入しているソフトウェアの更新料を除く記載があります（P.14）。

1件50万円超（税込）の発注は2者以上の相見積が必要です（P.21–22）。発注前に見積をそろえます。

機械装置等費。ただし「古いのを同じものに買い替えるだけ」は対象外（単なる更新）。多言語・キャッシュレス・新メニュー対応など、売上アップ／新サービスにつながる導入なら対象になりうる。1件50万円超（税込）なら2者以上の相見積（P.21–22）。

なぜ：同じものへの買い替えは「残る変化」がなく、売上が増える理由を説明できないためです。新しくできること（多言語・キャッシュレス・新メニュー）が変化になります。（当サイトの解釈）

機械の設置に直接必要な分は対象になりうる。店舗改装・バリアフリー化・利用客向けトイレの改装は委託・外注費の対象例です。一方、販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（単なる店舗移転のための解体・建設、住宅兼店舗の住宅部分など）と不動産の取得は対象外です（P.17–18）。境界が微妙 → 発注前に商工会／事務局への確認が必要です。

自社では作れないデザインの外注費は対象になりうる（委託・外注費／広報費）。自分でボタンに貼る「作業」自体は経費にならないが、外注したデザイン費は対象になりうる。

それぞれが条件を満たせば両方対象になりうる。区分ごとに見積・発注・支払い・証憑を分けて管理。

制作・構築はウェブサイト関連費の対象候補です。月額利用料は契約内容・用途・期間に応じて確認が必要です。補助金交付申請額は上限30万円（税込）で、単独申請はできません（P.14）。

改修・リニューアルは対象。ただし、社内の役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、その親族が代表・役員を務める事業者、親会社・子会社などの関係会社への発注は対象外です（P.19）。第三者として適正な見積・請求・支払いが必要。

ECであることは必須ではありません。販路開拓目的、対象経費、契約・支払いの時期などの条件の確認が必要です。単なる会社紹介や、販売用ソフトウェアの開発とは区別します（P.13–14）。

集客・販促のWeb広告は、第20回からは広報費（補助金の上限30万円・税込）。求人広告は対象外。紙媒体の広告も広報費。

新商品開発費。必要最小限＋期間内に使い切ること。

新商品開発費（試作・パッケージのデザイン）。

自分の作業・消費は経費にならない（上の材料費は対象になりうる）。

市場調査の謝礼・記念品は対象外。

試作の必要最小限を超えて、販売用と同じ商品を作って配るのは対象外。

なぜ：販売用と同じ商品を大量に作って配るのは、新商品開発費（必要最小限・P.16）にも広報費の試供品（販売用と同じものは対象外・P.13）にも当たりません。（当サイトの解釈）

広報費。商品・サービスの宣伝が目的のもの。

制作（デザイン含む）は対象になりうる。

ただの維持・更新（単なる塗り直し）は対象外になりやすい。新しい客層・新サービスの訴求など、販路開拓につながる作り替えなら対象になりうる。

なぜ：維持・修繕は日常の経費で、販路開拓の取り組みではないためです。（当サイトの解釈）