商工会議所地区／商工会地区 — どっちに相談する？
事業所の場所で、相談先・公式サイト・様式4のもらい方が変わります。
詳しく見る
目安
市部は「商工会議所」、町村部は「商工会」のことが多い（必ずではないので要確認）。
確かめ方
分からないときは各公式サイトの案内（商工会は「商工会検索」）で確認。
なぜ大事？
同じ補助金でも、見るべき公式ページ・締切案内・様式4の窓口が地区で分かれるためです。
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提出物一覧のこの書類の行へ
小規模事業者持続化補助金
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」。このページでは「持続化補助金」と表記します（「一般型 通常枠」はその区分）。
ひとことで言うと
事業の売上を増やす取り組み（ホームページ・チラシ・新商品開発などの販路開拓）にかかった費用の一部を、国が後から補助してくれる制度です。通常枠の上限は50万円、目安はかかった費用の3分の2。自分でかんたんな経営計画を作って申し込みます。
むずかしく考えなくて大丈夫。順番に見ていきましょう。
最大
50万円
補助率 2/3
※補助金は後払いです。先に立て替えが必要になります。
提出するものは、全部でこれだけ
紙への手書き提出はありません — すべて電子申請システムへの入力・アップロードで完結します（様式4などの発行書類を除く）。
タップすると、その場でくわしい説明がひらきます。
あなたの事業形態を選ぶと、必要な書類だけに絞れます。
すべての書類を表示しています。
あなたが作るもの（3）
経営計画（様式2）システムに直接入力
ステップ2作業と時間の目安を見る経営計画兼補助事業計画①（様式2）
事業の現状とこれからの方針、補助金で何をするかを伝える、審査で見られる中心の書類です。画面では「経営計画」と「補助事業計画」を、セクションごとの入力欄に分けて書きます。
すすめ方：電子申請システムの入力画面から（Word等のファイルではなく、セクションごとの入力欄に直接入力します）
完了の状態：システムへの入力が完了している（ファイル添付は不要）
2つの部分でできている
①経営計画＝自社の概要・お客様/市場・自社の強み・これからの方針。②補助事業計画＝補助金で何を・どう行い、どんな効果を見込むか。この2つを様式2・様式3として電子申請システムに入力します。
むずかしく考えないコツ
いきなり完璧を目指さない。「困りごと → やりたいこと → そのために買う/作るもの → 期待する効果」の順に、自分の言葉で。
公式のお手本があります
申請画面の上部に公式の「記入例」へのリンクがあります（ログイン後）。ログイン前に長さと粒度をつかむには、このページの架空の記入例と、中小企業庁ミラサポplusの「経営計画・補助事業計画の書き方」が近道です。
相談先
商工会議所・商工会の窓口（様式4の発行依頼ともセットで相談できます）。
どんな画面に・何を・どのくらい書く？
経営計画は4つ、補助事業計画は4つのセクションに分かれた入力欄です（各項目 最大4,000字、事業名は30文字以内）。セクションごとの「伝えること」「分量の目安」「架空の記入例」を、下の「様式2・様式3の画面と記入例」にまとめました。
様式2・様式3の画面と記入例を見る私たちは代わりに書きません。でも「何を・どんな順で書くか」「公式のお手本はどこか」を分かるようにします。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.26計画のつづき（様式3）システムに直接入力
すすめ方：電子申請システムの入力画面から（補助事業計画に書いた取り組みごとに、経費を1行ずつ追加します）
完了の状態：経費の明細と資金調達方法の入力が完了している（ファイル添付は不要。見積書は採択後に提出）
様式2とセットの計画様式
経営計画兼補助事業計画①（様式2）と補助事業計画②（様式3）は、セットで電子申請システムに入力する計画様式です。文章で書くのは様式2、数字の表が様式3です。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.26画面で入力すること
経費明細表（経費区分／内容／経費内訳＝単価×数／補助対象経費／備考／購入予定先）を、取り組みごとに1行ずつ追加します。小計・補助金交付申請額・合計は自動計算。そのあとに、資金調達方法（自己資金・借入など）と、補助金が入金されるまでの立替分の手当方法を入力します。前回（第19回）公募時点の情報です。第20回の操作手引き公開後に更新します。
様式3の画面と記入例を見る基本情報・宣誓・同意（様式1・5・6）システムに直接入力
出典：第20回 公募要領（第8版）P.26すすめ方：電子申請システムの各画面で入力・チェック
完了の状態：システムへの入力が完了している（ファイル添付は不要）
発行してもらうもの（1）
事業支援計画書（様式4）発行締切 12/4
すすめ方：地域の商工会・商工会議所へ発行依頼（商工会地区はシステム内で依頼して窓口で交付、商工会議所地区は交付されたPDFを受け取る）
完了の状態：商工会地区：システムに反映済み／商工会議所地区：PDFをアップロード済み（ここまで済まないと申請を完了できません）
①これはあなたが書く書類ではありません
地域の商工会議所・商工会が、あなたの作った経営計画・補助事業計画（様式2・様式3）を確認したうえで発行します。
②ただの形式手続きではありません
内容の確認・助言が入ります（修正をお願いされることもあります）。公募要領でも、発行にあたって「事業計画の内容や提出書類の過不足」を確認する、と明記されています。
③発行の依頼が必要です
まず電話などで事前連絡を。窓口により、訪問・面談をお願いされる場合があります。公募要領にも「訪問時には事前にご連絡を」とあります。相談や発行依頼は申請者本人が行うものとされ、社外の代理人だけで行うことはできません。
もらい方（商工会議所地区）
地域の商工会議所へ発行を依頼 → 交付されたPDFを、あなたが申請システムにアップロードします。
もらい方（商工会地区）
電子申請システムの中で、地域の商工会に発行を依頼 → 商工会の窓口で面談のうえ交付を受けます → 発行されるとシステムに反映されます。
どちらの地区でも
計画の下書きを持って窓口で相談するのが、実態としていちばんの近道です。完成した計画でなくて大丈夫です。
④締切が2つあります
様式4の発行受付締切（2026-12-04）は、申請受付締切（2026-12-15 17:00）より早い、別の締切です。発行には確認のやり取りが入るので、ここから逆算して動くのが安全です。
いつやれば良い？ → ステップ3（様式4の発行を依頼する）で確認どこで
あなたの事業所がある地区の商工会議所 または 商工会。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.6・P.22・P.26〜27注意
締切間際は窓口が混み、間に合わないことがあります。
手元の書類のコピー（3）
決算書のコピー法人のみ
対象：法人のみ
すすめ方：手元の決算書類から（損益計算書がない場合・決算期をまだ迎えていない場合は代わりの書類が決まっています）
完了の状態：決められたファイル名を付けて申請システムに添付済み
法人
貸借対照表と損益計算書（直近1期分）の写し。損益計算書がない場合は確定申告書（表紙と別表四）の写し。決算期をまだ一度も迎えていない場合は、決算書の代わりに売上台帳などの写しを提出し、さらに法務局の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（提出日から3か月以内）も提出します。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.27ファイル名に指定があります
「貸借対照表（事業者名）」のように、書類ごとに決められたファイル名を付けて添付します。一覧は公募要領の「申請に必要な書類」で確認してください。
確定申告書のコピー個人事業主のみ
対象：個人事業主のみ
すすめ方：手元の申告書類から（開業してすぐで申告前の場合は、開業届と売上台帳の写しに代わります）
完了の状態：マイナンバーを黒塗りし、決められたファイル名で申請システムに添付済み
個人事業主
直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書 または 所得税青色申告決算書）の写し。開業してすぐで申告前の場合は、開業日が書かれた開業届と売上台帳などの写しに代わります。マイナンバーが写っている場合は黒塗りにします。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.27ファイル名に指定があります
「貸借対照表（事業者名）」のように、書類ごとに決められたファイル名を付けて添付します。一覧は公募要領の「申請に必要な書類」で確認してください。
決算・申告書類のコピーNPO法人のみ
対象：NPO法人のみ
すすめ方：手元の決算・申告書類から
完了の状態：決められたファイル名を付けて申請システムに添付済み
NPO法人
貸借対照表・活動計算書（直近1期分）と法人税確定申告書（別表一・別表四）の写し。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.27ファイル名に指定があります
「貸借対照表（事業者名）」のように、書類ごとに決められたファイル名を付けて添付します。一覧は公募要領の「申請に必要な書類」で確認してください。
該当する人だけ（5）
法人の登記の証明書発行してもらう書類
現在事項全部証明書 または 履歴事項全部証明書
決算期をまだ迎えていない法人が追加で提出する、法務局発行の証明書です。
対象：決算期をまだ一度も迎えていない法人・NPO法人のみ
出典：第20回 公募要領（第8版）P.27すすめ方：法務局で取得（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの）
完了の状態：申請システムに添付済み
インボイス特例の追加分（様式9）システムに直接入力
インボイス特例の宣誓・同意（様式9）と登録通知書等の写し
インボイス特例（補助上限の上乗せ）を希望する場合の宣誓と、登録状況がわかる書類です。
対象：インボイス特例を希望する場合のみ
すすめ方：申請システムの宣誓・同意画面でチェック。登録済みなら登録通知書の写し、e-Taxで手続中なら受信通知の写しも用意（郵送で手続中・登録申請前なら申請時は不要）
完了の状態：チェック完了＋該当する写しの添付済み
インボイス特例とは
もともと消費税の免税事業者だった人（または2023年10月1日以降に創業した人）が、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けた場合に、補助上限が50万円上乗せされるしくみです。通常枠の上限50万円に加わるので、合計で最大100万円になります。
インボイス特例
申請システムの宣誓・同意画面のチェック（様式9）。適格請求書発行事業者の登録済みなら登録通知書の写し、e-Taxで手続中なら受信通知の写しも添付します（郵送で手続中・登録申請前なら申請時は不要）。
自分が該当するか、3つの質問で確認する
- 2021年9月30日〜2023年9月30日を含む課税期間のどこかで、一度でも消費税の免税事業者でしたか？（または、2023年10月1日以降に創業しましたか？）
- 補助事業が終わる時点で、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けていますか？ または、それまでに登録を受ける予定ですか？
- 過去に持続化補助金の「インボイス特例」または「インボイス枠」で採択され、補助事業を実施したことは、ありませんか？
3つとも「はい」なら、インボイス特例の候補です。注意：特例を希望して要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません（公募要領P.8）。最終確認は公募要領と地区の窓口で。
特例・加点はどれも希望制です。要件を満たすかどうかの最終確認は、公募要領と地区の窓口で。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.7〜8・P.28賃金引上げ特例・加点の追加分（様式7）システムに直接入力
賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の誓約・同意（様式7）
賃金引上げ特例（補助上限の上乗せ）や賃上げ加点を希望する場合の誓約です。
対象：賃金引上げ特例・加点を希望する場合のみ
すすめ方：申請システムの誓約・同意画面でチェック。赤字の法人は直近1期の法人税申告書（別表一・別表四）の写しも用意
完了の状態：チェック完了（赤字の法人は写しの添付も済み）
賃金引上げ特例・賃上げ加点
誓約・同意画面のチェック（様式7）。赤字の法人は、直近1期の法人税申告書の別表一・別表四の写しも添付します。
特例・加点はどれも希望制です。要件を満たすかどうかの最終確認は、公募要領と地区の窓口で。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.28〜29加点ごとの追加書類コピーをアップロード
希望する加点ごとの追加書類（認定書・診断票・台帳など）
経営力向上計画・事業承継・卒業などの加点を希望する場合に、加点ごとに決められた書類を追加します。
対象：加点を希望する場合のみ（内容は加点により異なる）
すすめ方：加点により異なります（例：経営力向上計画の認定書の写し。事業承継加点の事業承継診断票（様式10）は商工会・商工会議所に様式4と同時に発行依頼）
完了の状態：希望する加点の書類がすべて添付済み（様式8などの画面チェックを含む）
加点とは
審査で有利になる、任意の上乗せ項目です。希望する加点を自分で選んで申請し、選んだ加点ごとに決められた書類を追加します。加点を使わない申請も普通にできます。
第20回の選び方のルール
加点は「重点政策加点」と「政策加点」の2グループに分かれていて、それぞれ1種類まで、合計2種類まで選べます。同じグループから2種類以上を選ぶと加点審査の対象外になるので注意（公募要領P.33）。選ぶ操作は、申請システムの「希望する特例及び加点項目（様式2）」の画面で行います。
そのほかの加点
経営力向上計画加点は認定書の写し、事業承継加点は事業承継診断票（様式10・商工会議所／商工会が様式4と同時に発行）や代表者の生年月日がわかる公的書類など、加点ごとに決められています。一覧は公募要領の「申請に必要な書類」で確認してください。
特例・加点はどれも希望制です。要件を満たすかどうかの最終確認は、公募要領と地区の窓口で。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.29〜31・P.33民泊の届出書のコピーコピーをアップロード
住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書の写し
住宅宿泊事業者が宿泊施設に機械装置等を導入・改装する場合の追加書類です。
対象：住宅宿泊事業者で該当する取り組みをする場合のみ
出典：第20回 公募要領（第8版）P.32すすめ方：手元の届出書から（電子で届け出た場合は民泊制度運営システムの「事業者届出情報」を印刷）
完了の状態：申請システムに添付済み
書類ではないが必要なもの（1）
GビズID（電子申請のログインID）
ステップ4作業と時間の目安を見るGビズIDプライムのアカウント
申請は電子申請システムのみ（郵送不可）。そのログインに使う、書類ではない準備物です。システムはプライムまたはメンバーで利用できます（メンバーは従業員が操作する場合の選択肢）。
すすめ方：GビズID公式サイトで利用登録（書類申請は審査に最大1か月かかる場合あり。暫定アカウントは使えません）
完了の状態：電子申請システムにログインできる状態（登録情報が古い場合は最新化）
すでに持っているか確認する
①公式の「アカウント登録確認」ページで、メールアドレス＋生年月日（またはSMS受信用の電話番号）を入力 → アカウントがあれば、およそ5分以内に確認メールが届きます。②メールを「gbiz-id.go.jp」で検索 — 登録時・利用時の通知が残っていれば保有済みです。③見つかったら、パスワード再設定から復旧できます。
3種類のちがい — 電子申請に使えるのは「プライム」または「メンバー」
エントリー＝審査なしで作れる簡易版。使える行政サービスは一部のみ。プライム＝法人代表者・個人事業主用。メンバー＝プライムを取得した組織の従業員用（プライムの利用者が作成します）。この補助金の電子申請システムはプライムまたはメンバーで利用できます。法人代表者・個人事業主が自分で申請するなら、取るのはプライムです。
作り方は2つ（オンライン／書類郵送）
オンライン申請：マイナンバーカードとGビズIDアプリを使う方法。審査は24時間365日受け付けられ、速やかに処理されるとされています。書類申請：実印を押した申請書と印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書・発行3ヶ月以内）を郵送する方法。2026年7月9日以降、審査期間は従来の最大2週間から最大1か月に変わりました。急ぐならオンライン申請です。
有効期限ができました（2026年7月9日〜）
プライムとメンバーのアカウントには、発行日から2年3か月の有効期限があり、期限までに更新手続きが必要です（公式の案内では、今すぐ必要な手続きはありません）。
用意するもの（オンライン）
- マイナンバーカード（署名用電子証明書つき）
- NFC対応スマホ
- GビズIDアプリ
- メールアドレス
用意するもの（郵送）
- 印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書・3ヶ月以内）
- 実印（法人は代表者印）
- メールアドレス
取得・ログイン・申請はご自身で。私たちは代行しません。でも「何を・どこで・どうやって」は、ここで分かるようにします。
出典：第20回 公募要領（第8版）P.1・P.23
第20回（一般型 通常枠）の公募要領 第8版をもとにした整理です。提出物は公募回・地区・あなたの区分（法人／個人事業主など）によって変わります。最終確認は必ず公募要領で。
情報確認日：
様式2・様式3は、どんな画面に・何を・どのくらい書く？
前回（第19回）公募時点の情報です。第20回の操作手引き公開後に更新します。
- Word・Excel・PowerPointで書類を作る必要はありません。国の電子申請システムの画面に、セクションごとの入力欄があります。
- つまり「1本の文書」ではなく「セクション別の記入」です。文章の流れは、それぞれのセクションの中で作ります。
- 現実的な進め方：手元のメモアプリやWordなどで、セクションごとに下書き → 画面の入力欄に貼り付け。書式（太字・箇条書き・表・画像）は画面側で整えられます。
- 画面の上部には公式の「記入例」へのリンクがあります（ログイン後）。下の架空の記入例は、ログイン前に「長さと粒度」をつかむためのものです。
画面のセクション一覧
- 様式2「経営計画入力」：1. 企業概要／2. 顧客ニーズと市場の動向／3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み／4. 経営方針・目標と今後のプラン
- 様式2「補助事業計画入力」：1. 補助事業で行う事業名／2. 販路開拓等（生産性向上）の取組内容／3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容／4. 補助事業の効果
- 様式3「経費明細表・資金調達方法」：経費区分／内容／経費内訳（単価×数）／補助対象経費 の表
架空の事業者による記入例（このまま使うためのテンプレートではありません）
架空の事業者：〇〇市の住宅地で自転車の販売・修理を営む個人事業主（店主＋パート1名）。出張修理とネット予約を始めて新しいお客様を増やす、という設定です。実在の事業者・地名・商品名とは関係ありません。
目安（当サイトの編集上の目安であり、公式の規定ではありません） 「分量の目安」は当サイトの編集上の目安であり、公式の規定ではありません。公式の上限（各項目 最大4,000字）は、前回（第19回）の申請画面の条件です。上限いっぱい書く必要はなく、審査の観点（公募要領）に沿って要点が伝わる長さで十分です。
経営計画（様式2の画面「経営計画入力」）
画面名「経営計画入力」・4つの入力欄・入力文字数は各項目 最大4,000字（画像は1枚≒150字、表は1つ≒300字として数えられます）
1. 企業概要この欄で伝えること：何屋で、誰が、どこで、何で稼いでいるか（売上と利益の中身）。分量の目安：約300〜500字（この記入例は398字）書き出し例：「当店は、〇〇市の住宅地で2012年に開業した自転車の販売・修理店です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・1. 企業概要）
当店は、〇〇市の住宅地で2012年に開業した自転車の販売・修理店です。店主はメーカーの販売店向け技術研修を修了しており、修理・整備を中心に、通勤・通学用の一般自転車と電動アシスト自転車の販売を行っています。従業員は店主とパート1名、営業時間は10時〜19時（水曜定休）、店舗は駅から徒歩10分の県道沿いにあり、店頭に5台分の駐輪スペースがあります。
売上の内訳は、修理・整備（パンク修理、ブレーキやタイヤの交換、定期点検）が約55％、新車販売（一般自転車・電動アシスト自転車）が約35％、用品・部品の販売が約10％です。利益面では粗利率の高い修理・整備が利益の約7割を占めています。新車販売は単価が高い一方で粗利率が低く、電動アシスト自転車の販売台数は年間20台前後にとどまっています。
来店されるお客様の多くは店から半径2km程度にお住まいの方で、開業以来の常連のお客様が売上の大半を占めています。
2. 顧客ニーズと市場の動向この欄で伝えること：お客様が求めていること（実際の声）と、周りの市場がどう動いているか。分量の目安：約300〜600字（この記入例は458字）書き出し例：「当店の主なお客様は、通勤・通学で自転車を使う方と、買い物や送迎で電動アシスト自転車を使う子育て世帯・高齢の方です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・2. 顧客ニーズと市場の動向）
当店の主なお客様は、通勤・通学で自転車を使う方と、買い物や送迎で電動アシスト自転車を使う子育て世帯・高齢の方です。修理で来店されるお客様からは「仕事や学校の帰りに持ち込める時間に開いていてほしい」「急なパンクのとき、家まで取りに来てほしい」「電動アシスト自転車を買う前に試乗したい」という声を繰り返しいただいています。
市場の動向としては、店の周辺では大型量販店やインターネット通販で自転車を購入する方が増え、新車販売の価格競争は厳しくなっています。一方で、通販で購入した自転車の修理・整備の持ち込みは増えており、修理先としての地域の専門店への需要は高まっています。また、子育て世帯や高齢の方を中心に電動アシスト自転車への関心は高いものの、「どの車種が合うか分からない」「重くて扱えるか不安」という理由で購入をためらう方が多いことが、店頭での会話から分かっています。
以上から、当店が取り込むべき需要は「販売価格」ではなく、「持ち込まなくても修理を頼める手軽さ」と「買う前に試して相談できる安心感」にあると考えています。
3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱みこの欄で伝えること：他店より優れている点と、正直に見た弱い点。強みは次の欄の方針につながるように。分量の目安：約250〜500字（この記入例は359字）書き出し例：「【強み】①店主がメーカーの技術研修を修了しており、電動アシスト自転車を含む整備・修理をその場で対応できること。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み）
【強み】①店主がメーカーの技術研修を修了しており、電動アシスト自転車を含む整備・修理をその場で対応できること。②開業以来の常連のお客様が多く、ご家族単位でご利用いただいていること。③車種選びから整備まで同じ担当が対応するため、購入後も相談しやすいと評価されていること（店頭アンケートで「また利用したい」と回答した方が約9割）。
【弱み】①営業時間が平日の日中中心で、仕事や学校の帰りに持ち込めない方を取りこぼしていること。②修理の予約や問い合わせを電話でしか受けておらず、営業時間外の問い合わせに対応できていないこと。③チラシや店頭の案内が古く、「修理もできる店」「電動アシスト自転車を試せる店」であることが近隣に十分伝わっていないこと。④店主ひとりで接客・整備・事務を行っており、繁忙期に整備の待ち時間が長くなること。
4. 経営方針・目標と今後のプランこの欄で伝えること：強み・弱みとお客様のニーズを踏まえた方針、数字の目標、今後数年のプラン。分量の目安：約300〜600字（この記入例は442字）書き出し例：「経営方針は「地域で一番、修理と相談を頼みやすい自転車店」です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・4. 経営方針・目標と今後のプラン）
経営方針は「地域で一番、修理と相談を頼みやすい自転車店」です。新車の価格競争ではなく、修理・整備と購入前の相談という、当店の強みが生きる分野で売上と利益を伸ばします。
目標は、3年後に年間売上を現状比で15％増やすことです。増加分の大半を、修理・整備と電動アシスト自転車の販売で確保します。具体的な指標として、①出張修理の受付件数を月20件、②電動アシスト自転車の販売台数を年間35台（現状20台前後）、③新規のお客様の来店を月15組（現状5〜6組）とします。
今後のプランは次のとおりです。1年目（補助事業）は、出張修理サービスを開始し、インターネットから修理を予約できる仕組みを整え、チラシと店頭看板で近隣にサービス内容を知らせます。2年目は、出張修理で接点ができたお客様に電動アシスト自転車の試乗会を案内し、販売につなげます。3年目は、定期点検の会員制サービスを検討し、繰り返し利用していただける仕組みを作ります。弱みである営業時間外の対応は、ネット予約で受け付けることで補います。
補助事業計画（様式2の画面「補助事業計画入力」）
画面名「補助事業計画入力」・4つの入力欄・入力文字数は各項目 最大4,000字（画像は1枚≒150字、表は1つ≒300字として数えられます）
1. 補助事業で行う事業名この欄で伝えること：取り組みの内容が一目で分かる短い名前。採択されると事業者名とあわせて公表されます。公式の条件：30文字以内（前回（第19回）の申請画面の条件）書き出し例：「出張修理とネット予約の導入による新規顧客の開拓」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・1. 補助事業で行う事業名）
出張修理とネット予約の導入による新規顧客の開拓
2. 販路開拓等（生産性向上）の取組内容この欄で伝えること：補助金で具体的に何を・どう行うか。これまでとの違い、工夫、進め方。取り組みごとに分けて書けます。分量の目安：約400〜700字（この記入例は505字）書き出し例：「1．出張修理サービスの開始 — 店舗から半径3km以内を対象に、パンク修理やタイヤ交換などの軽修理を自宅や勤務先で行う出張修理サービスを始めます。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・2. 販路開拓等（生産性向上）の取組内容）
1．出張修理サービスの開始
店舗から半径3km以内を対象に、パンク修理・ブレーキ調整・タイヤ交換などの軽修理を自宅や勤務先で行う出張修理サービスを始めます。出張先で作業するために、持ち運びできる整備用スタンドと工具一式を導入します（機械装置等費）。これまで「店まで持っていけない」という理由で修理をあきらめていた方や、営業時間内に来店できない方を、新たなお客様として取り込みます。
2．修理・試乗のネット予約ページの作成
出張修理と店頭修理、電動アシスト自転車の試乗を、スマートフォンから24時間予約できるページを制作します（ウェブサイト関連費）。予約ページには料金表と所要時間の目安を掲載し、電話でしか受けられなかった営業時間外の問い合わせに対応します。
3．サービス案内チラシと店頭看板による周知
「出張修理」「ネット予約」「試乗できる」の3点を前面に出したチラシを制作し、半径3km内の住宅にポスティングします。あわせて、古くなった店頭看板を、出張修理とネット予約を案内する内容に作り替えます（広報費）。
これまでの当店との違いは、「来店を待つ」営業から「こちらから出向き、いつでも予約を受ける」営業に変える点です。
3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容任意この欄で伝えること：（任意）販路開拓とあわせて行う、仕事の効率化。書かない場合は、効率化のための経費は計上できません。分量の目安：約100〜300字（この記入例は142字）書き出し例：「ネット予約ページの導入により、電話応対で中断されていた整備作業の時間を確保します。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容）
ネット予約ページの導入により、電話応対で中断されていた整備作業の時間を確保し、予約の重複や聞き間違いを減らします。予約内容（車種・症状・希望日時）が事前に分かるため、部品の準備と作業の段取りを前日に済ませることができ、1件あたりの整備時間の短縮と、繁忙期の待ち時間の短縮につなげます。
4. 補助事業の効果この欄で伝えること：売上・利益にどう効くか（数字の根拠つき）、お客様や地域への効果、買ったものを事業後も使い続けること。分量の目安：約300〜600字（この記入例は384字）書き出し例：「①売上への効果：出張修理を月20件（平均単価3,000円）受け付けることで、修理・整備の売上を年間約72万円増やします。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例（様式2・4. 補助事業の効果）
①売上への効果：出張修理を月20件（平均単価3,000円）受け付けることで、修理・整備の売上を年間約72万円増やします。出張修理とネット予約で接点ができた新規のお客様のうち、年間15名程度が電動アシスト自転車の購入に至ると見込み、販売台数を年間20台前後から35台へ増やします。これらにより、補助事業終了後1年間で売上を現状比約10％増、3年後に15％増とすることを目指します。
②利益への効果：増加分の中心が粗利率の高い修理・整備であるため、売上の伸び以上に売上総利益が増える見込みです。
③お客様・地域への効果：高齢の方や小さなお子様のいる世帯など、店まで自転車を運びにくい方が、安全に自転車を使い続けられるようになります。
④継続性：導入する整備用スタンド・工具、予約ページ、看板は補助事業の終了後も継続して使用し、2年目以降の試乗会や定期点検サービスの基盤とします。
経費明細表・資金調達方法（様式3の画面）
画面名「経費明細表・資金調達方法」
様式3は文章ではなく、表への入力です。補助事業計画に書いた取り組みごとに、経費を1行ずつ追加します（経費区分／内容／経費内訳＝単価×数／補助対象経費／備考／購入予定先）。小計・補助金交付申請額・合計は画面が自動計算します。そのあとに、補助対象経費をどう用意するか（自己資金・借入など）と、補助金が入金されるまでの立替分の手当方法を入力します。
架空の記入例（様式3・経費明細表の行）をひらく
架空の記入例（様式3・経費明細表・資金調達方法）
| 経費区分 | 内容 | 経費内訳（単価×数） | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| 機械装置等費 | 出張修理用の整備スタンド・工具一式（取組1） | 120,000円×1式 | 120,000円 |
| 広報費 | サービス案内チラシの制作・印刷・ポスティング（取組3） | 15円×10,000枚 | 150,000円 |
| 広報費 | 店頭看板の作り替え（取組3） | 90,000円×1式 | 90,000円 |
| ウェブサイト関連費 | 修理・試乗のネット予約ページ制作（取組2） | 150,000円×1式 | 150,000円 |
- 補助対象経費 合計：510,000円（架空）
- 補助金交付申請額：340,000円（補助率2/3・円未満切捨て）
- 資金調達方法：自己資金 510,000円／補助金相当額の手当：自己資金 340,000円（入金までの立替分）
金額・購入予定先はすべて架空です。経費が対象になるか、区分ごとの上限（第20回：広報費・ウェブサイト関連費は各30万円・税込、ウェブサイト関連費だけの申請は不可）は、公募要領で確認してください。
購入予定先の欄には見積先を書きます。見積書そのものの提出は、採択後（交付決定まで）です。
この記入例は、書く分量と粒度をつかむための教材です。申請書類の作成・提出の代行は行いません。ご自身の事業の事実にもとづいて、ご自身の言葉で書いてください。内容の相談は、地区の商工会議所・商工会へ。
もっと見る — 公式の書き方ガイド・参考資料
- 出典：第19回 申請システム操作手引き（商工会議所地区・2026年3月6日公開）P.41〜47
- 出典：第19回 申請システム操作手引き（商工会地区・2026/3/3）P.41〜47
- 出典：第20回 公募要領（第8版）P.22〜23・P.26・P.32〜33
情報確認日：
約4分で読めます
このページでわかること
- 自分の事業に使えるか
- いくら戻るか
- 申請の流れ
- 用意するもの（GビズID・様式4 など）
あなたがやること と 目安
作業時間の合計：約4〜8時間待ち時間を含めた全体の目安：約4週間
申請はご自身で進めます。私たちは順番の整理と管理でサポートします。
ステップ1
事業所の地区を確認（商工会議所 or 商工会）
作業時間：約5分待ち時間：すぐステップ2
経営計画・補助事業計画（様式2・様式3）を作る
作業時間：数時間〜待ち時間：数日〜ステップ3
商工会議所・商工会に様式4（事業支援計画書）の発行を依頼する — ステップ1で確認した、あなたの地区の窓口へ
作業時間：相談・依頼待ち時間：数日〜（発行受付締切 12/4）ステップ4
GビズIDプライムを用意
作業時間：約15〜30分待ち時間：オンライン申請あり／書類申請は審査最大1か月ステップ5
電子申請システムで申請
作業時間：約30分待ち時間：締切 12/15 17:00
全部を一度にやらなくて大丈夫。時間のかかる「GビズID」と「様式4」から先に動くのがコツ。※申請は専用の電子申請システムで行います（GビズIDプライムでログイン）。第20回の申請先URLは公募要領時点で調整中のため、公開後に公式ページで確認を。
「様式」は複数あります。経営計画など多くはご自身で作りますが、『様式4（事業支援計画書）』は商工会議所・商工会が発行します。
- 制度区分
- 国
- 地域
- 全国
- 募集状況
- 準備中
- 締切表示
- 第20回 申請受付締切：2026-12-15 17:00 JST
- 情報確認日
たとえば、あなたの事業なら
コンサルタント・フリーランス — サービスサイトの改修、検索広告の出稿
IT・自社サービス運営 — サービス紹介ページの制作、Web広告の出稿
ラーメン店 — 券売機の導入、テイクアウト用ののぼり
パン屋さん — ネット注文ページの制作、新商品の試作
小売店 — 店頭看板の一新、集客チラシ
美容室・サロン — 新メニューの販促、予約サイトの整備
※あくまで例です。対象になるかは要件しだい。
何に使える？ 例で確認
これは例です。最終的に対象になるかは、公募要領と事務局・商工会の判断によります。お金を使う前に必ずご確認ください。
使えるお金の例
- 機械・設備（例：券売機、オーブン）
- 広報（チラシ・看板・広告）
- ホームページ関連
- 展示会出展
- 新商品・新サービス開発
- 旅費・借料・外注 など
使えないお金の例
- 家賃・駐車場代・光熱費
- 電話・ネット代（通信費）
- 名刺・文房具などの消耗品
- 販売用の仕入れ・商品
- オークション購入
- ホームページ関連費「だけ」の申請
- 目的に合わないもの
どの費用にも共通する鉄則
- 交付決定の「後」に発注（前に頼んだものは対象外）
- 補助事業の期間内に支払い・納品まで終える
- 証憑をそろえる（見積・発注・契約・請求・領収/振込控え・写真）
- 一定額（税込）超の発注は2社以上の相見積
- 「単なる更新」「販路開拓に結びつかない工事」「目的外」は対象外
例：コンサルタントが、サービスサイトを改修して検索広告を出したい
サービスサイトの改修（集客・販路開拓目的）
なりうるウェブサイト関連費。第20回公募では上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費「だけ」の申請は不可（広報費との2区分だけでも不可）で、ほかの経費と組み合わせて申請します。
検索広告（リスティング広告）の出稿
なりうる第20回からは「広報費」で計上します（上限30万円・税込）。求人広告は対象外。
サイトの月額利用料・サーバー代
対象外月額・運用費など続く費用は対象外。制作・構築の費用と分けて考えます。
制作会社1社の見積だけで発注
注意一定額（税込）超の発注は2社以上の相見積が必要。発注前に見積をそろえます。
※お金を使う前に確認
例：ラーメン店が、古い券売機を新しくしたい
券売機 本体
なりうる機械装置等費。ただし「古いのを同じものに買い替えるだけ」は対象外（単なる更新）。多言語・キャッシュレス・新メニュー対応など、売上アップ／新サービスにつながる導入なら対象になりうる。高額（税込一定額超）は2社相見積。
設置・工事
範囲しだい機械の設置に直接必要な分は対象になりうる。一方、店舗の内装リフォームそのもの・販路開拓に結びつかない工事・住宅部分・不動産取得は対象外。境界が微妙 → 発注前に商工会／事務局へ確認。
ボタンのデザイン（別会社に外注）
なりうる自社では作れないデザインの外注費は対象になりうる（委託・外注費／広報費）。自分でボタンに貼る「作業」自体は経費にならないが、外注したデザイン費は対象になりうる。
2つの会社に支払う（券売機＋デザイン）
両方なりうるそれぞれが条件を満たせば両方対象になりうる。区分ごとに見積・発注・支払い・証憑を分けて管理。
※お金を使う前に確認
例：ホームページ（ウェブサイト関連費の特別ルール）
①第20回公募では上限30万円（税込）（広報費も同じく各30万円）②これ「だけ」では申請できない（広報費との2つだけでも不可。ほかの経費と組み合わせる）③月額・運用費など続く費用は対象外 ④Web広告・SNS広告や宣伝用の動画・画像の制作費は、第20回からは「ウェブサイト関連費」ではなく「広報費」で計上。
Shopifyでホームページ／ECを作る
なりうる制作・構築費はウェブサイト関連費。月額利用料は対象外、上限30万円（税込）、単独申請は不可。
既存HPを、フリーランスの知人にリデザイン依頼
なりうる（条件あり）改修・リニューアルは対象。ただし親族・自社の関係者への外注は対象外になりうる。第三者として適正な見積・請求・支払いが必要。
ECじゃなく、シンプルな集客サイトでもいい？
OKECである必要なし。販路開拓（集客）目的ならOK。単なる会社案内（販促目的なし）は対象外になりやすい。
リクルート等の媒体に広告を出す
内容しだい集客・販促のWeb広告は、第20回からは広報費（上限30万円・税込）。求人広告は対象外。紙媒体の広告も広報費。
※お金を使う前に確認
例：新商品の試作（パン屋さん）— 新商品開発費
試作の材料費（数バージョン作る）
なりうる新商品開発費。必要最小限＋期間内に使い切ること。
パッケージのデザイン費
なりうる新商品開発費（試作・パッケージのデザイン）。
自分で試食する
—自分の作業・消費は経費にならない（上の材料費は対象になりうる）。
お客さんに試食してもらう謝礼／モニター代
対象外市場調査の謝礼・記念品は対象外。
大量に作って無料配布
対象外になりやすい「試作（必要最小限）」を超える販促・販売目的の生産・調達は対象外。
※お金を使う前に確認
例：店頭看板 — 広報費
看板の制作・設置（販促目的）
なりうる広報費。商品・サービスの宣伝が目的のもの。
デザインだけ依頼（販促目的の新しい看板）
なりうる制作（デザイン含む）は対象になりうる。
古い看板を、同じデザインのまま色だけ塗り直す
対象外になりやすいただの維持・更新（単なる塗り直し）は対象外になりやすい。新しい客層・新サービスの訴求など、販路開拓につながる作り替えなら対象になりうる。
※お金を使う前に確認
実際の採択事例
中小企業庁の公式記事で紹介されている、過去の持続化補助金の活用事例です。年度・回によって制度の内容は異なり、同じ取り組みでも必ず採択されるわけではありません。
飲食店（栃木県・老舗店）
新商品の開発にあわせて、業務用グリルの導入、パンフレット制作、ランディングページ制作、リスティング広告の出稿に活用。
出典：事例から学ぶ「持続化補助金」（中小企業庁 ミラサポplus）別タブ写真館（福島県）
新聞折込チラシと屋外の壁面ポスターパネルによる宣伝に活用。売上30％アップにつながったと紹介されています。
出典：事例から学ぶ「持続化補助金」（中小企業庁 ミラサポplus）別タブ酒造店（長野県）
英語版パンフレットとホームページの作成、海外展示会への出展に活用。インバウンドへの訴求と輸出売上の拡大を目指す取り組みとして紹介されています。
出典：事例から学ぶ「持続化補助金」（中小企業庁 ミラサポplus）別タブ
情報確認日：
ここだけは読んでください
気をつけたい『落とし穴』
申請すれば必ずもらえる訳ではありません（審査があります）。お金は後払い。採択された後も、見積書・請求書・写真などの資料集めと報告が続きます。だからこそ、受け取った後の管理まで一緒に進めます。
申請の前に、知っておきたいこと
受け取るまで — お金はいつ・どうやって入る？
お金は後払い（精算払い）です。年1回や四半期ごとではなく、事業を終えて報告し、金額が確定してから、原則1回まとめて振り込まれます。
詳しく見る
全体の目安
申請から入金まで、ざっくり約1年。先に立て替えが必要です。
受け取るために必要なこと（実績報告）
補助事業の期間内に発注 → 支払い → 納品まで終える。そのうえで、事業完了から30日以内（または最終期限の早い方）に「実績報告書」＋証拠書類を提出します。
そのあとの流れ
提出 → 約1ヶ月で金額確定（確定通知書）→ 精算払請求書＋通帳コピーを提出 → 約1ヶ月（数週間〜2ヶ月）で入金。※振込の通知は来ないので通帳で確認。
そろえる証拠書類
- 見積書
- 発注書・契約書
- 納品書
- 請求書
- 領収書／振込控え
- 成果物の写真
もらえなくなる、よくあるつまずき（一般的な例）
- 交付決定の「前」に発注・契約してしまった → 対象外
- 期間内に支払い・納品まで終わらなかった → 対象外
- 実績報告の期限に間に合わなかった → 受け取れない・減額
- 証拠（領収書・振込控え・写真）が足りない → 認められない
- 対象外の経費（家賃・通信費・仕入れ等）を入れた → 認められない
だからこそ、証憑の整理と期限管理を一緒に進めます。
制度の詳しい説明（公式の要点）
概要
持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が自ら経営計画を作り、販路開拓等に取り組む費用の一部について支援を受けられる可能性がある制度です。採択審査があるため、申請すれば必ず採択される制度ではありません。
最初に確認することは、自社の事業所が「商工会議所地区」か「商工会地区」かです。同じ制度名でも、相談先、様式4の受け取り方、確認すべき公式ページが地区によって分かれます。
第20回の公式情報では、公募要領公開は2026-05-27、申請受付開始は2026-11-05、申請受付締切は2026-12-15 17:00 JST、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026-12-04です。予定は変更される場合があるため、申請前に必ず地区ごとの公式ページと公募要領を確認してください。
参考資料、ガイドブック、FAQ、申請システム操作手引きは、公開後に公式ページで再確認してください。
対象者
共通: 日本国内で事業を営む小規模事業者等が対象候補です。従業員数の目安は、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下です。法人の資本関係、課税所得、法人種別、過去採択後の報告状況などでも対象外になる場合があります。
共通: 医師、歯科医師、助産師、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など、対象外とされる類型があります。自社が対象かどうかは、必ず第20回公募要領の補助対象者と補助対象外事業者の項目で確認してください。
商工会議所地区: 商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等は、商工会議所地区の公式サイトと地域の商工会議所を確認します。
商工会地区: 商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者等は、商工会地区の公式サイトと地域の商工会を確認します。商工会地区公式サイトでは、管轄の商工会が不明な場合は商工会検索で確認するよう案内されています。
過去採択者の再申請や報告書提出に関する扱いは、公募要領の該当箇所と地区窓口で確認してください。このページでは断定的な再申請可否は扱いません。
補助対象経費
共通: 公募要領では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が補助対象経費の区分として示されています。
共通: 経費は、販路開拓等または販路開拓等とあわせて行う業務効率化につながる取り組みとして確認されます。対象経費の区分名だけで判断せず、対象外例、支払時期、証拠書類、補助事業期間内の完了条件を公募要領で確認してください。
共通: 広報費とウェブサイト関連費には、第20回公募ではそれぞれ上限30万円（税込）が設けられています。ウェブサイト関連費だけの申請（広報費との2区分だけの申請を含む）や、補助事業期間内に運用に至らないホームページ等は対象外になり得るため、公式の対象外例まで確認してください。
地区別メモ: 対象経費の基本的な区分は公募要領で共通整理されていますが、実際の相談、様式4、申請手続きは自社の地区窓口で確認します。
補助額・補助率
共通: 通常枠の基本上限は50万円、補助率は原則2/3です。インボイス特例、賃金引上げ特例、両特例の併用により上限が変わる場合があります。
共通: 賃金引上げ特例のうち赤字事業者に該当する場合は、補助率の扱いが変わる場合があります。特例は自動的に使えるものではないため、要件、追加書類、加点や特例の関係を公募要領で確認してください。
注意: 補助金は後払いです。採択されても、その時点で支払いが確定するわけではありません。採択後の見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定を経てから支払いに進みます。
申請の流れ
第一歩は、地区の確認です。商工会議所地区か商工会地区かで、公式ページ、相談先、様式4の受け取り方が変わります。所轄が不明な場合は、公式ページの検索案内または問い合わせ案内を使って確認してください。
第20回の現時点の予定は、公募要領公開が2026-05-27、申請受付開始が2026-11-05、様式4発行の受付締切が2026-12-04、申請受付締切が2026-12-15 17:00 JSTです。いずれも予定変更の可能性があるため、申請前に地区ごとの公式ページで最新情報を確認してください。
様式4は早めに準備してください。商工会地区では、電子申請システム上で地域の商工会に作成依頼を行い、窓口で交付を受ける流れが案内されています。商工会議所地区では、地域の商工会議所へ発行依頼を行い、交付を受けたPDFを申請システムにアップロードする流れが公募要領で示されています。
GビズIDは利用者自身が管理する準備事項です。アカウント取得や登録情報の更新には時間がかかる場合がありますが、このサービスはGビズIDの取得、操作、代理ログイン、申請送信を行いません。
商工会議所地区メモ: 商工会議所地区の公式サイトでは第20回の一部資料も準備中です。公開後に再確認してください。
商工会地区メモ: 商工会地区の申請ページでは第20回の電子申請は準備中とされています。公開後に電子申請ページ、操作手引き、添付書類の最新案内を再確認してください。
必要書類
共通: 申請システムに直接入力する項目、地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）、法人または個人事業主などの区分に応じた決算・確定申告関連書類、特例や加点に関する追加書類を確認します。
共通: 提出書類の名称、ファイル形式、添付場所、ファイル名は公募要領と申請システム側の案内で確認してください。マイナンバーの扱い、追加資料の求め、提出書類の返却不可などの注意も公募要領に記載されています。
商工会議所地区: 様式4は地域の商工会議所へ発行依頼し、交付を受けたPDFを申請システムにアップロードする流れが公募要領にあります。発行後に申請システムへの反映・添付が完了しているかを確認してください。
商工会地区: 様式4は電子申請システム内で地域の商工会へ作成依頼し、窓口で交付を受ける流れが案内されています。発行されるまで申請を完了できないため、締切直前に依頼しないでください。
第20回の申請システム操作手引き、参考資料、よくある質問が公開されたら、添付書類の形式と申請画面上の項目を公式ページで再確認してください。
採択後の管理
共通: 採択は補助金の支払い確定ではありません。採択後も、見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定、請求、支払いという確認の流れがあります。
共通: 第20回の公募要領では、補助事業実施期間は交付決定日から2028-03-31まで、実績報告書提出期限は2028-04-10とされています。公式サイトでは見積書等提出期限が2028-02-29と案内されています。日付は変更される可能性があるため、採択後も公式サイトと通知文書で確認してください。
共通: 交付決定前の契約、発注、購入、支払いは補助対象外になる場合があります。証拠書類、見積書、発注・納品・支払の記録、実績報告に必要な資料は、事業を進める前から保存方針を確認してください。
共通: 補助事業終了後にも、実績報告や事業効果の報告が必要になる場合があります。過去採択者の再申請にも関係し得るため、採択後の報告・保存義務は最後まで管理してください。
よくある質問
- Q1. 最初に何を確認すればよいですか？
- A. 自社の事業所が商工会議所地区か商工会地区かを確認してください。地区によって相談先と様式4の扱いが変わります。
- Q2. 第20回はいつ申請できますか？
- A. 2026-06-09確認時点では、公募要領公開は2026-05-27、申請受付開始は2026-11-05、申請受付締切は2026-12-15 17:00 JST、様式4発行の受付締切は2026-12-04です。予定は変更される場合があるため、申請前に公式ページを確認してください。
- Q3. 様式4は申請締切日に依頼しても間に合いますか？
- A. 間に合わない可能性があります。第20回の様式4発行の受付締切は申請受付締切より前に設定されており、公式情報では発行に時間を要する場合があると案内されています。
- Q4. GビズIDの取得や操作を代わりに頼めますか？
- A. いいえ。このサービスはGビズIDの取得、操作、代理ログイン、電子申請の送信を行いません。GビズIDは利用者自身が管理し、公式案内に従って準備してください。
- Q5. 採択されたらすぐ補助金が支払われますか？
- A. いいえ。補助金は後払いです。採択後も交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定、請求などの手続きがあります。
- Q6. このページだけで申請判断できますか？
- A. できません。このページは確認の入口です。最終判断は、商工会議所地区または商工会地区の公式ページ、公募要領、申請システム、地域の商工会・商工会議所で確認してください。
対象条件の確認
会社情報を入れると、この補助金との適合度を手元の条件で確認できます。
登録不要・約30秒・個人情報の入力はありません
公式の情報源
公式サイトへ別タブで開きます
最終的に対象になるかは、公式の募集要項（公募要領）でご確認ください
読んだあとにすること
このサービスでできること
- この補助金に当てはまりそうか、自分で確かめます。
- 申請はご自身で行います。手順とチェックリストで準備を支えます。
- 採択後は、経費・証憑・締切の管理まで続けられます。
無料チェックであなたの事業が当てはまるか確かめる
登録不要・約30秒・個人情報の入力はありません