小規模事業者持続化補助金

概要

持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が自ら経営計画を作り、販路開拓等に取り組む費用の一部について支援を受けられる可能性がある制度です。採択審査があるため、申請すれば必ず採択される制度ではありません。

最初に確認することは、自社の事業所が「商工会議所地区」か「商工会地区」かです。同じ制度名でも、相談先、様式4の受け取り方、確認すべき公式ページが地区によって分かれます。

第20回の公式情報では、公募要領公開は2026-05-27、申請受付開始は2026-11-05、申請受付締切は2026-12-15 17:00 JST、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026-12-04です。予定は変更される場合があるため、申請前に必ず地区ごとの公式ページと公募要領を確認してください。

参考資料、ガイドブック、FAQ、申請システム操作手引きは、公開後に公式ページで再確認してください。

対象者

共通: 日本国内で事業を営む小規模事業者等が対象候補です。従業員数の目安は、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下です。法人の資本関係、課税所得、法人種別、過去採択後の報告状況などでも対象外になる場合があります。

共通: 医師、歯科医師、助産師、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など、対象外とされる類型があります。自社が対象かどうかは、必ず第20回公募要領の補助対象者と補助対象外事業者の項目で確認してください。

商工会議所地区: 商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等の確認先は、商工会議所地区の公式サイトと地域の商工会議所です。

商工会地区: 商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者等の確認先は、商工会地区の公式サイトと地域の商工会です。商工会地区公式サイトでは、管轄の商工会が不明な場合は商工会検索で確認するよう案内されています。

過去採択者の再申請や報告書提出に関する扱いは、公募要領の該当箇所と地区窓口で確認してください。このページでは断定的な再申請可否は扱いません。

補助対象経費

共通: 公募要領では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が補助対象経費の区分として示されています。

共通: 経費は、販路開拓等または販路開拓等とあわせて行う業務効率化につながる取り組みとして確認されます。対象経費の区分名だけで判断せず、対象外例、支払時期、証拠書類、補助事業期間内の完了条件を公募要領で確認してください。

共通: 第20回では広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額はそれぞれ上限30万円（税込）です。公募要領 P.13–14 は、広報費のみ・ウェブサイト関連費のみでの申請を認めていません。両区分を組み合わせる場合の扱いも、具体的な内訳を窓口へ確認してください。販売用ソフトウェアの開発、既存ソフトウェアの更新料、期間内に運用に至らないホームページ等は対象外の例です。

地区別メモ: 対象経費の基本的な区分は公募要領で共通整理されていますが、相談の申し込み方、様式4のもらい方、申請手続きの進め方は、自社の地区窓口での確認が必要です。

補助額・補助率

共通: 通常枠の基本上限は50万円、補助率は原則2/3です。インボイス特例、賃金引上げ特例、両特例の併用により上限が変わる場合があります。

共通: 賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4になります（公募要領 P.3・7）。特例は自動的に使えるものではないため、要件、追加書類、加点や特例の関係を公募要領で確認してください。

注意: 補助金は後払いです。採択されても、その時点で支払いが確定するわけではありません。採択後の見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定を経てから支払いに進みます。

申請の流れ

第一歩は、地区の確認です。商工会議所地区か商工会地区かで、公式ページ、相談先、様式4の受け取り方が変わります。所轄が不明な場合は、公式ページの検索案内または問い合わせ案内を使って確認してください。

第20回の現時点の予定は、公募要領公開が2026-05-27、申請受付開始が2026-11-05、様式4発行の受付締切が2026-12-04、申請受付締切が2026-12-15 17:00 JSTです。いずれも予定変更の可能性があるため、申請前に地区ごとの公式ページで最新情報を確認してください。

様式4は早めに準備してください。商工会地区では、電子申請システム上で地域の商工会に作成依頼を行い、窓口で交付を受ける流れが案内されています。商工会議所地区では、地域の商工会議所へ発行依頼を行い、交付を受けたPDFを申請システムにアップロードする流れが公募要領で示されています。

GビズIDは利用者自身が管理する準備事項です。アカウント取得や登録情報の更新には時間がかかる場合がありますが、このサービスはGビズIDの取得、操作、代理ログイン、申請送信を行いません。

商工会議所地区メモ: 商工会議所地区の公式サイトでは第20回の一部資料も準備中です。公開後に再確認してください。

商工会地区メモ: 商工会地区の申請ページでは第20回の電子申請は準備中とされています。公開後に電子申請ページ、操作手引き、添付書類の最新案内を再確認してください。

必要書類

共通: 申請システムに直接入力する項目、地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）、法人または個人事業主などの区分に応じた決算・確定申告関連書類が必要で、特例や加点を希望する場合はその追加書類も必要です。

共通: 提出書類の名称、ファイル形式、添付場所、ファイル名は公募要領と申請システム側の案内で確認してください。マイナンバーの扱い、追加資料の求め、提出書類の返却不可などの注意も公募要領に記載されています。

商工会議所地区: 様式4は地域の商工会議所へ発行依頼し、交付を受けたPDFを申請システムにアップロードする流れが公募要領にあります。発行後に申請システムへの反映・添付が完了しているかを確認してください。

商工会地区: 様式4は電子申請システム内で地域の商工会へ作成依頼し、窓口で交付を受ける流れが案内されています。発行されるまで申請を完了できないため、締切直前に依頼しないでください。

第20回の申請システム操作手引き、参考資料、よくある質問が公開されたら、添付書類の形式と申請画面上の項目を公式ページで再確認してください。

採択後の管理

共通: 採択は補助金の支払い確定ではありません。採択後も、見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定、請求、支払いという確認の流れがあります。

共通: 第20回の公募要領では、補助事業実施期間は交付決定日から2028-03-31まで、実績報告書提出期限は2028-04-10とされています。公式サイトでは見積書等提出期限が2028-02-29と案内されています。日付は変更される可能性があるため、採択後も公式サイトと通知文書で確認してください。

共通: 交付決定日より前の発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）は補助対象外です（公募要領 P.19・24）。展示会等の出展申込みだけは、交付決定の前でもかまいません。ただし請求書の発行と支払いは交付決定の後です（P.15・19）。証拠書類、見積書、発注・納品・支払の記録、実績報告に必要な資料は、事業を進める前から保存方針を確認してください。

共通: 補助事業終了後は実績報告（P.24–25）が必ず必要です。さらに、終了から1年後の状況について事業効果等状況報告（P.26）を事務局の指定期限までに必ず提出します。未提出の場合、次回以降の申請に制限がかかります。採択後の報告・保存義務は最後まで管理してください。

よくある質問

Q1. 最初に何を確認すればよいですか？

A. 自社の事業所が商工会議所地区か商工会地区かを確認してください。地区によって相談先と様式4の扱いが変わります。

Q2. 第20回はいつ申請できますか？

A. 2026-10-08確認時点では、公募要領公開は2026-05-27、申請受付開始は2026-11-05、申請受付締切は2026-12-15 17:00 JST、様式4発行の受付締切は2026-12-04です。予定は変更される場合があるため、申請前に公式ページを確認してください。

Q3. 様式4は申請締切日に依頼しても間に合いますか？

A. いいえ、間に合いません。第20回の様式4発行の受付締切は2026-12-04で、申請受付締切（2026-12-15）より前です。公募要領では、受付締切以降の発行は「いかなる理由があってもできません」とされています（P.3・P.27）。発行には時間を要する場合もあるため、12-04より十分前に窓口へ依頼してください。

Q4. GビズIDの取得や操作を代わりに頼めますか？

A. いいえ。このサービスはGビズIDの取得、操作、代理ログイン、電子申請の送信を行いません。GビズIDは利用者自身が管理し、公式案内に従って準備してください。

Q5. 採択されたらすぐ補助金が支払われますか？

A. いいえ。補助金は後払いです。採択後も交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定、請求などの手続きがあります。

Q6. このページだけで申請判断できますか？

A. できません。このページは確認の入口です。最終判断は、商工会議所地区または商工会地区の公式ページ、公募要領、申請システム、地域の商工会・商工会議所で確認してください。