経営計画兼補助事業計画①(様式2)
経営計画(様式2)
システムに直接入力
この書類の作業場所
事業の現状とこれからの方針、補助金で何をするかを伝える、審査で見られる中心の書類です。画面では「経営計画」と「補助事業計画」を、セクションごとの入力欄に分けて書きます。
すすめ方:電子申請システムの入力画面から(Word等のファイルではなく、セクションごとの入力欄に直接入力します)
完了の状態:システムへの入力が完了している(ファイル添付は不要)
2つの部分でできている
①経営計画=自社の概要・お客様/市場・自社の強み・これからの方針。②補助事業計画=補助金で何を・どう行い、どんな効果を見込むか。この2つを様式2・様式3として電子申請システムに入力します。
むずかしく考えないコツ
いきなり完璧を目指さない。「困りごと → やりたいこと → そのために買う/作るもの → 期待する効果」の順に、自分の言葉で。
公式のお手本があります
申請画面の上部に公式の「記入例」へのリンクがあります(ログイン後)。ログイン前に長さと粒度をつかむには、このページの架空の記入例と、中小企業庁ミラサポplusの「経営計画・補助事業計画の書き方」が近道です。
相談先
商工会議所・商工会の窓口(様式4の発行依頼ともセットで相談できます)。
どんな画面に・何を・どのくらい書く?
経営計画は4つ、補助事業計画は4つのセクションに分かれた入力欄です(各項目 最大4,000字、事業名は30文字以内)。セクションごとの「伝えること」「分量の目安」「架空の記入例」を、下の「様式2・様式3の画面と記入例」にまとめました。
様式2・様式3の画面と記入例を見る私たちは代わりに書きません。でも「何を・どんな順で書くか」「公式のお手本はどこか」を分かるようにします。
出典:第20回 公募要領(第8版)P.26様式2・様式3は、どんな画面に・何を・どのくらい書く?
前回(第19回)公募時点の情報です。第20回の操作手引き公開後に更新します。
- Word・Excel・PowerPointで書類を作る必要はありません。国の電子申請システムの画面に、セクションごとの入力欄があります。
- つまり「1本の文書」ではなく「セクション別の記入」です。文章の流れは、それぞれのセクションの中で作ります。
- 現実的な進め方:手元のメモアプリやWordなどで、セクションごとに下書き → 画面の入力欄に貼り付け。書式(太字・箇条書き・表・画像)は画面側で整えられます。
- 画面の上部には公式の「記入例」へのリンクがあります(ログイン後)。下の架空の記入例は、ログイン前に「長さと粒度」をつかむためのものです。
画面のセクション一覧
- 様式2「経営計画入力」:1. 企業概要/2. 顧客ニーズと市場の動向/3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み/4. 経営方針・目標と今後のプラン
- 様式2「補助事業計画入力」:1. 補助事業で行う事業名/2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容/3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容/4. 補助事業の効果
架空の事業者による記入例(このまま使うためのテンプレートではありません)
架空の事業者:〇〇市の住宅地で自転車の販売・修理を営む個人事業主(店主+パート1名)。出張修理とネット予約を始めて新しいお客様を増やす、という設定です。実在の事業者・地名・商品名とは関係ありません。
目安(当サイトの編集上の目安であり、公式の規定ではありません) 「分量の目安」は当サイトの編集上の目安であり、公式の規定ではありません。公式の上限(各項目 最大4,000字)は、前回(第19回)の申請画面の条件です。上限いっぱい書く必要はなく、審査の観点(公募要領)に沿って要点が伝わる長さで十分です。
経営計画(様式2の画面「経営計画入力」)
画面名「経営計画入力」・4つの入力欄・入力文字数は各項目 最大4,000字(画像は1枚≒150字、表は1つ≒300字として数えられます)
1. 企業概要この欄で伝えること:何屋で、誰が、どこで、何で稼いでいるか(売上と利益の中身)。分量の目安:約300〜500字(この記入例は398字)書き出し例:「当店は、〇〇市の住宅地で2012年に開業した自転車の販売・修理店です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・1. 企業概要)
当店は、〇〇市の住宅地で2012年に開業した自転車の販売・修理店です。店主はメーカーの販売店向け技術研修を修了しており、修理・整備を中心に、通勤・通学用の一般自転車と電動アシスト自転車の販売を行っています。従業員は店主とパート1名、営業時間は10時〜19時(水曜定休)、店舗は駅から徒歩10分の県道沿いにあり、店頭に5台分の駐輪スペースがあります。
売上の内訳は、修理・整備(パンク修理、ブレーキやタイヤの交換、定期点検)が約55%、新車販売(一般自転車・電動アシスト自転車)が約35%、用品・部品の販売が約10%です。利益面では粗利率の高い修理・整備が利益の約7割を占めています。新車販売は単価が高い一方で粗利率が低く、電動アシスト自転車の販売台数は年間20台前後にとどまっています。
来店されるお客様の多くは店から半径2km程度にお住まいの方で、開業以来の常連のお客様が売上の大半を占めています。
2. 顧客ニーズと市場の動向この欄で伝えること:お客様が求めていること(実際の声)と、周りの市場がどう動いているか。分量の目安:約300〜600字(この記入例は458字)書き出し例:「当店の主なお客様は、通勤・通学で自転車を使う方と、買い物や送迎で電動アシスト自転車を使う子育て世帯・高齢の方です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・2. 顧客ニーズと市場の動向)
当店の主なお客様は、通勤・通学で自転車を使う方と、買い物や送迎で電動アシスト自転車を使う子育て世帯・高齢の方です。修理で来店されるお客様からは「仕事や学校の帰りに持ち込める時間に開いていてほしい」「急なパンクのとき、家まで取りに来てほしい」「電動アシスト自転車を買う前に試乗したい」という声を繰り返しいただいています。
市場の動向としては、店の周辺では大型量販店やインターネット通販で自転車を購入する方が増え、新車販売の価格競争は厳しくなっています。一方で、通販で購入した自転車の修理・整備の持ち込みは増えており、修理先としての地域の専門店への需要は高まっています。また、子育て世帯や高齢の方を中心に電動アシスト自転車への関心は高いものの、「どの車種が合うか分からない」「重くて扱えるか不安」という理由で購入をためらう方が多いことが、店頭での会話から分かっています。
以上から、当店が取り込むべき需要は「販売価格」ではなく、「持ち込まなくても修理を頼める手軽さ」と「買う前に試して相談できる安心感」にあると考えています。
3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱みこの欄で伝えること:他店より優れている点と、正直に見た弱い点。強みは次の欄の方針につながるように。分量の目安:約250〜500字(この記入例は359字)書き出し例:「【強み】①店主がメーカーの技術研修を修了しており、電動アシスト自転車を含む整備・修理をその場で対応できること。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み)
【強み】①店主がメーカーの技術研修を修了しており、電動アシスト自転車を含む整備・修理をその場で対応できること。②開業以来の常連のお客様が多く、ご家族単位でご利用いただいていること。③車種選びから整備まで同じ担当が対応するため、購入後も相談しやすいと評価されていること(店頭アンケートで「また利用したい」と回答した方が約9割)。
【弱み】①営業時間が平日の日中中心で、仕事や学校の帰りに持ち込めない方を取りこぼしていること。②修理の予約や問い合わせを電話でしか受けておらず、営業時間外の問い合わせに対応できていないこと。③チラシや店頭の案内が古く、「修理もできる店」「電動アシスト自転車を試せる店」であることが近隣に十分伝わっていないこと。④店主ひとりで接客・整備・事務を行っており、繁忙期に整備の待ち時間が長くなること。
4. 経営方針・目標と今後のプランこの欄で伝えること:強み・弱みとお客様のニーズを踏まえた方針、数字の目標、今後数年のプラン。分量の目安:約300〜600字(この記入例は442字)書き出し例:「経営方針は「地域で一番、修理と相談を頼みやすい自転車店」です。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・4. 経営方針・目標と今後のプラン)
経営方針は「地域で一番、修理と相談を頼みやすい自転車店」です。新車の価格競争ではなく、修理・整備と購入前の相談という、当店の強みが生きる分野で売上と利益を伸ばします。
目標は、3年後に年間売上を現状比で15%増やすことです。増加分の大半を、修理・整備と電動アシスト自転車の販売で確保します。具体的な指標として、①出張修理の受付件数を月20件、②電動アシスト自転車の販売台数を年間35台(現状20台前後)、③新規のお客様の来店を月15組(現状5〜6組)とします。
今後のプランは次のとおりです。1年目(補助事業)は、出張修理サービスを開始し、インターネットから修理を予約できる仕組みを整え、チラシと店頭看板で近隣にサービス内容を知らせます。2年目は、出張修理で接点ができたお客様に電動アシスト自転車の試乗会を案内し、販売につなげます。3年目は、定期点検の会員制サービスを検討し、繰り返し利用していただける仕組みを作ります。弱みである営業時間外の対応は、ネット予約で受け付けることで補います。
補助事業計画(様式2の画面「補助事業計画入力」)
画面名「補助事業計画入力」・4つの入力欄・入力文字数は各項目 最大4,000字(画像は1枚≒150字、表は1つ≒300字として数えられます)
1. 補助事業で行う事業名この欄で伝えること:取り組みの内容が一目で分かる短い名前。採択されると事業者名とあわせて公表されます。公式の条件:30文字以内(前回(第19回)の申請画面の条件)書き出し例:「出張修理とネット予約の導入による新規顧客の開拓」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・1. 補助事業で行う事業名)
出張修理とネット予約の導入による新規顧客の開拓
2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容この欄で伝えること:補助金で具体的に何を・どう行うか。これまでとの違い、工夫、進め方。取り組みごとに分けて書けます。分量の目安:約400〜700字(この記入例は505字)書き出し例:「1.出張修理サービスの開始 — 店舗から半径3km以内を対象に、パンク修理やタイヤ交換などの軽修理を自宅や勤務先で行う出張修理サービスを始めます。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容)
1.出張修理サービスの開始
店舗から半径3km以内を対象に、パンク修理・ブレーキ調整・タイヤ交換などの軽修理を自宅や勤務先で行う出張修理サービスを始めます。出張先で作業するために、持ち運びできる整備用スタンドと工具一式を導入します(機械装置等費)。これまで「店まで持っていけない」という理由で修理をあきらめていた方や、営業時間内に来店できない方を、新たなお客様として取り込みます。
2.修理・試乗のネット予約ページの作成
出張修理と店頭修理、電動アシスト自転車の試乗を、スマートフォンから24時間予約できるページを制作します(ウェブサイト関連費)。予約ページには料金表と所要時間の目安を掲載し、電話でしか受けられなかった営業時間外の問い合わせに対応します。
3.サービス案内チラシと店頭看板による周知
「出張修理」「ネット予約」「試乗できる」の3点を前面に出したチラシを制作し、半径3km内の住宅にポスティングします。あわせて、古くなった店頭看板を、出張修理とネット予約を案内する内容に作り替えます(広報費)。
これまでの当店との違いは、「来店を待つ」営業から「こちらから出向き、いつでも予約を受ける」営業に変える点です。
3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容任意この欄で伝えること:(任意)販路開拓とあわせて行う、仕事の効率化。書かない場合は、効率化のための経費は計上できません。分量の目安:約100〜300字(この記入例は142字)書き出し例:「ネット予約ページの導入により、電話応対で中断されていた整備作業の時間を確保します。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容)
ネット予約ページの導入により、電話応対で中断されていた整備作業の時間を確保し、予約の重複や聞き間違いを減らします。予約内容(車種・症状・希望日時)が事前に分かるため、部品の準備と作業の段取りを前日に済ませることができ、1件あたりの整備時間の短縮と、繁忙期の待ち時間の短縮につなげます。
4. 補助事業の効果この欄で伝えること:売上・利益にどう効くか(数字の根拠つき)、お客様や地域への効果、買ったものを事業後も使い続けること。分量の目安:約300〜600字(この記入例は384字)書き出し例:「①売上への効果:出張修理を月20件(平均単価3,000円)受け付けることで、修理・整備の売上を年間約72万円増やします。」タップで記入例の全文をひらく
架空の記入例(様式2・4. 補助事業の効果)
①売上への効果:出張修理を月20件(平均単価3,000円)受け付けることで、修理・整備の売上を年間約72万円増やします。出張修理とネット予約で接点ができた新規のお客様のうち、年間15名程度が電動アシスト自転車の購入に至ると見込み、販売台数を年間20台前後から35台へ増やします。これらにより、補助事業終了後1年間で売上を現状比約10%増、3年後に15%増とすることを目指します。
②利益への効果:増加分の中心が粗利率の高い修理・整備であるため、売上の伸び以上に売上総利益が増える見込みです。
③お客様・地域への効果:高齢の方や小さなお子様のいる世帯など、店まで自転車を運びにくい方が、安全に自転車を使い続けられるようになります。
④継続性:導入する整備用スタンド・工具、予約ページ、看板は補助事業の終了後も継続して使用し、2年目以降の試乗会や定期点検サービスの基盤とします。
この記入例は、書く分量と粒度をつかむための教材です。申請書類の作成・提出の代行は行いません。ご自身の事業の事実にもとづいて、ご自身の言葉で書いてください。内容の相談は、地区の商工会議所・商工会へ。
もっと見る — 公式の書き方ガイド・参考資料
- 出典:第19回 申請システム操作手引き(商工会議所地区・2026年3月6日公開)P.41〜47
- 出典:第19回 申請システム操作手引き(商工会地区・2026/3/3)P.41〜47
- 出典:第20回 公募要領(第8版)P.22〜23・P.26・P.32〜33
情報確認日:
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