利用規約

本規約において使用する主要な用語の定義は以下のとおりです。

• 「利用者」：本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人
• 「アカウント」：利用者が本サービスを利用するために作成した登録情報
• 「テナント」：法人番号等を基に識別される利用者の組織単位
• 「有料プラン」：月額・年額の課金が発生するSoloプランまたはPassプランの総称
• 「証拠書類」：利用者が本サービスにアップロードする補助金申請・事業報告に関するファイル
• 「コンテンツ」：本サービス上で当社が提供するテキスト・AI診断結果・補助金情報データベース等のすべての情報

1. 利用者は、正確かつ最新の情報を提供してアカウントを登録するものとします。
2. アカウントの登録は、日本国内に所在する中小企業・個人事業主および これらの支援を行う士業・コンサルタント等を対象とします。
3. 利用者はアカウントのログイン情報を自己の責任において管理するものとし、 第三者への貸与・譲渡・共有をしてはなりません。
4. アカウントへの不正アクセスを発見した場合、利用者は直ちに当社に通知するものとします。

1. 本サービスは、政府・自治体が公表する補助金情報のデータベース検索、 AI診断による補助金適合性の参考情報提供、および採択後の証拠書類管理・OCR機能を提供します。
2. 本サービスは情報提供・助言的な目的のみを有します。 本サービスの診断結果・提供情報は、補助金の採択を保証するものではなく、 また行政機関への申請書類の作成・代行・電子申請を行うものではありません。
3. 補助金の申請・手続きに関する最終判断および申請行為は、利用者自身または 資格を持つ専門家（中小企業診断士・行政書士等）が行うものとします。
4. 当社は、システムのメンテナンス・バージョンアップ・障害対応等のため、 事前の告知なくサービスを一時停止することがあります。

1. 本サービスには無料プランおよび有料プラン（Soloプラン・Passプラン）があります。 各プランの機能・価格は、本サービスの料金ページに記載するとおりです。
2. 有料プランの料金は、選択したプランに応じて月次または年次で自動決済されます。 決済はStripe, Inc.が提供する決済システムを通じて行われます。
3. 当社は、法令の変更・コスト変動等の合理的な理由により料金を変更することがあります。 料金変更は、変更の30日以上前に本サービス上での告知またはメールにてお知らせします。
4. 消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。表示価格は税込価格です。

1. 利用者はいつでもマイページよりサブスクリプションをキャンセルすることができます。 キャンセル後は、当該請求期間の終了日まで引き続き有料プランをご利用いただけます。 期間終了後は自動更新されず、無料プランに移行します。
2. 本サービスの性質上（デジタルコンテンツ・SaaSへの即時アクセス）、 原則として決済完了後の返金はお受けできません。
3. ただし、当社のシステム障害等、当社の責に帰すべき事由によりサービスが 相当期間利用できなかった場合は、当社の判断により返金または サービス期間の延長等の対応を行うことがあります。

1. 利用者がアップロードした証拠書類の著作権その他の権利は、利用者に帰属します。
2. 当社は、証拠書類をAmazon S3（東京リージョン）のObject Lock機能を用いて保管します。 証拠書類は、サービス提供目的（OCR処理・ファイル管理・CSV出力）の範囲でのみ利用し、 第三者に提供しません（法令に基づく場合を除く）。
3. 利用者は、アップロードする証拠書類について、第三者の権利を侵害しないこと、 および当該ファイルのアップロードに必要な権限を有することを保証するものとします。
4. 証拠書類は、アップロード日から最低7年間保管されます。これは、主要な補助金プログラムに おける書類保存義務期間（通常5年〜10年）に対応するものです。
5. 証拠書類は、Amazon Web Services（AWS）S3のObject Lock機能（COMPLIANCEモード）を使用して、 改ざん防止（WORM: Write Once Read Many）の状態で保管されます。この設定により、保管期間中は 当社を含むいかなる者も証拠書類を上書きまたは削除することができません。
6. 利用者がアカウントを解約した場合、または案件をアーカイブした場合でも、証拠書類は 第4項の保管期間が満了するまで削除されません。保管期間満了後、証拠書類は当社所定の手順に 従い削除されます。アカウント解約後に証拠書類のダウンロードを希望する場合は、解約前に すべてのファイルをダウンロードしてください。
7. 証拠書類の保管にはAWS東京リージョン（ap-northeast-1）を使用し、日本国内のデータセンターで データを管理します。証拠書類が日本国外に転送されることはありません。

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を禁止します。

1. 法令または本規約に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシー等を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為（過度なAPIアクセス、不正アクセス、リバースエンジニアリング等）
4. 本サービスを通じて取得した情報の無断転載・二次利用・スクレイピング
5. 補助金申請において虚偽の情報を入力または証拠書類を改ざんする等、 不正な補助金申請を支援・助長する行為
6. マネーロンダリング、詐欺、その他犯罪目的での利用
7. アカウントの第三者への貸与・譲渡・売買
8. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が上記禁止事項に違反した場合、事前の通知なくアカウントを停止・ 削除することができます。この場合、すでに支払われた料金の返金はいたしません。

1. 本サービスのシステム・デザイン・コンテンツ（補助金データベース・AI診断ロジック等）に関する 知的財産権はすべて当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本規約で明示的に許可された範囲でのみ本サービスを利用できます。 本規約はいかなる知的財産権の譲渡も意味しません。

1. 当社は、本サービスが提供する補助金情報・AI診断結果の完全性・正確性・ 最新性を保証しません。政府・自治体が公表する補助金の要件・金額・ 締切は予告なく変更されることがあります。
2. 本サービスは、特定の補助金への採択を保証するものではなく、 採択できなかった場合についても当社は責任を負いません。
3. 本サービスの利用に起因して利用者または第三者に生じた損害について、 当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合においても、その賠償額は、 損害発生の直前3ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の合計額を 上限とします。

1. 当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの内容を変更または 本サービスの提供を終了することができます。
2. 本サービスを終了する場合は、終了の30日以上前に利用者に告知します。 この場合、未使用期間の利用料金は日割りで返金します。

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

利用者は、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋・ 社会運動等標榜ゴロ、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、 および反社会的勢力と一切関与しないことを表明・保証します。 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、 何ら催告なく契約を解除することができます。

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。 重要な変更の場合は、変更の14日以上前に本サービス上の告知またはメールにてお知らせします。 変更後も本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。