デジタル化・
正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。公式サイトでは「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）と表記されます。このページでは主に「通常枠」を説明します。
AIやITツール（会計ソフト・予約システム・在庫管理・POSレジなど）を導入して、お店や会社の仕事をラクにする取り組みを、国が補助してくれる制度です。補助率は原則1/2、補助額は5万〜450万円。事務局に登録された専門業者（IT導入支援事業者）と一緒に申請します。
むずかしく考えなくて大丈夫。順番に見ていきましょう。
450万円
補助率 1/2（条件により 2/3）
※後払い。対象は登録ITツールに限られます。
登録なしで、実際の管理画面の内容を確認できます。
紙の様式に手書きして郵送する書類はありません — 申請は「申請マイページ」への入力とアップロードで行います。この補助金は、書類そのものより「GビズID・SECURITY ACTION・IT導入支援事業者選び」という書類ではない準備が中心です。
提出物は全13点（基本11点＋該当する人だけ2点）
あなたが作るもの1・発行してもらうもの3・手元の書類のコピー4・アカウント3・該当する人だけ2
先に全部読む必要はありません。作りながら、必要になった行をその場で開いて確認するのがおすすめです。
タップすると、その書類だけのページがひらきます。
あなたの事業形態を選ぶと、必要な書類だけに絞れます。
すべての書類を表示しています。
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の公募要領（2026年8月28日版）をもとにした整理です。提出物は申請枠・あなたの区分（法人／個人事業主）・希望する補助率や加点で変わります。最終的には、必ず公募要領での確認が必要です。
情報確認日：
この先の準備と管理は、管理画面で進められます。
管理画面をプレビューするこの補助金は、事務局に登録された IT導入支援事業者と一緒に申請します。導入したいツールや業務のどの部分が対象になるかは、まず IT導入支援事業者に、制度や手続きの一般的な質問は事務局のコールセンターに確認できます。
窓口への伝え方
「デジタル化・AI導入補助金2026の申請を検討しています。いま使っている、または導入したいITツールと業務のどの部分が補助対象になるか、申請前に相談したいです。」
電話ならこのまま伝え、フォームやメールならこの文を貼り付けて、いまの業務と使いたいツールを続けて書きます。
IT導入支援事業者・ITツールを探す
申請は登録された IT導入支援事業者と共同で行います。候補の事業者に、導入したいツールが登録済みか、費用のどの部分が対象かを相談できます。
公式サイトより（確認日 2026-09-06）。
補助金事務局 コールセンター
制度・申請手続き・スケジュールの一般的な質問。IT導入支援事業者名やツール番号が決まっていれば手元に用意します。
0570-666-376IP電話から：050-3133-3272受付時間：9:30〜17:30（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
公式サイトより（確認日 2026-09-06）。
中立の無料相談（よろず支援拠点）
どのツールや事業者を選ぶか決める前に、国が設置する無料の経営相談窓口に相談できます。都道府県を選ぶと窓口が表示されます。
予約や送信はこのページからは行われません。相談によって採択・交付・経費の支払いが保証されるものではありません。
作業時間の合計：約3〜5時間待ち時間を含めた全体の目安：約3週間
申請はご自身で進めます。私たちは順番の整理と管理でサポートします。
全部を一度にやらなくて大丈夫。時間のかかる「GビズID」と「支援事業者選び」から先に動くのがコツ。
この補助金は「商工会」ではなく、登録された『IT導入支援事業者（ITベンダー）』と一緒に申請します（様式4はありません）。
この先の準備と管理は、管理画面で進められます。
管理画面をプレビューするコンサルタント・フリーランス — 会計・顧客管理などの業務ツール導入
ラーメン店 — モバイルオーダーやPOSレジのソフト導入
美容室・サロン — ネット予約・顧客管理システム
小売店 — 在庫管理・キャッシュレス決済ソフト
パン屋さん — ネット注文・受発注のクラウドソフト
※あくまで例です。対象になるのは「登録されたITツール」に限られます。要件は公式でご確認ください。
これは例です。最終的に対象になるかは、公募要領と事務局・IT導入支援事業者の判断によります。お金を使う前に必ずご確認ください。
「P.○○」は公募要領（PDF）の印刷ページです。タップすると原文の該当ページが開きます（端末によっては先頭ページが開きます）。
登録されたITツールなら通常枠の対象になりうる。
通常枠は原則ソフトウェアが対象。ハードは対象外になりやすい（別枠の可能性）→ 支援事業者への確認が必要です。
最大2年分まで対象になりうる。
役務として対象になりうる（役務は合計200万円まで）。
※お金を使う前に確認が必要です
事務局に登録されたAIツールなら対象になりうる。
無償提供のものは対象外。
登録ITツール以外は対象外になりやすい。
※お金を使う前に確認が必要です
この補助金の対象は「登録ITツール」。一般的なHP制作は対象外になりやすい（持続化補助金の『ウェブサイト関連費』とは別物）。
登録されたITツールとして導入するなら対象になりうる。
※お金を使う前に確認が必要です
ここだけは読んでください
申請すれば必ずもらえる訳ではありません（審査があります）。交付決定の「前」に契約・発注すると対象外。登録された業者・ツール以外は対象外。導入したあとも複数年の「効果報告」が必要で、出さないと返還を求められることがあります。
この補助金は、事務局に「登録された」専門業者（IT導入支援事業者）と、「登録された」ITツールから選んで、一緒に申請する仕組みです。自分で勝手に選んだソフトは対象外です。
申請・実績報告・効果報告まで、支援事業者と共同で行います。ツール選びや申請の入力も手伝ってくれます。
公式サイトの検索から、登録された支援事業者・ITツールを探せます。
登録されていない業者・ツール、無償のツール、リース・レンタル契約のツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品は対象外です。
私たちは申請を代行しません。でも「どんな仕組みで、何を選べばいいか」を分かるようにします。
お金は後払いです。導入して報告し、金額が確定してから振り込まれます。さらにこの補助金は、導入後も複数年「効果報告」を出す必要があります。
交付決定 → 契約・発注・支払い → 実績報告（請求書・支払証憑・利用画面など）→ 金額確定 → 入金。支払いは原則、銀行振込かクレカ1回払いのみ。
事業のあと、営業利益・人件費・労働時間などを報告します。効果報告は最長で3年度分（＋ITツールの継続利用を確認する事業計画期間前の報告）にわたります。
賃上げ目標が必須の申請で効果報告を期限内に出さないと、補助金の返還を求められることがあります。書類は5年間保管。
だからこそ、証憑の整理と期限・報告の管理を一緒に進めます。
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等がAIを含むITツールを導入し、業務効率化や労働生産性向上を進めるための全国制度です。通常枠では、事務局に登録されたIT導入支援事業者と登録ITツールを選び、申請者と支援事業者が共同で申請・実績報告・効果報告を行います。補助対象はソフトウェアだけでなく、機能拡張、データ連携、セキュリティ、導入研修、保守サポートなども含みますが、交付決定前の契約・発注・購入は対象外です。申請後も、事業実績報告と複数年の効果報告が必要になるため、単なる購入補助ではなく、継続利用と効果確認まで含む制度として扱うのが安全です。
対象は、労働生産性向上を目的にAIを含むITツールを導入する中小企業・小規模事業者等です。法人は日本国内で法人登記され、法人番号が公表され、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する必要があります。個人事業主は日本国内に補助事業実施場所を有する必要があります。申請直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること、GビズIDプライムを取得していること、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言していること、申請者自身が管理する携帯電話番号を登録することも要件とされています。
資本金・従業員数は業種別に判定されます。公式要領では、製造・建設・運輸は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売は1億円以下または100人以下、サービス業は原則5,000万円以下または100人以下、小売は5,000万円以下または50人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下などとされています。医療法人・社会福祉法人・学校法人は300人以下、商工会・商工会議所等は100人以下とされています。
条件のひとつとして重要なのが、3年間の労働生産性向上計画です。通常は1年後に3%以上、3年間の年平均成長率3%以上の向上を目標とする事業計画が求められ、過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けている場合は4%以上が求められる場合があります。労働生産性は「営業利益＋人件費＋減価償却費」を年間総労働時間で割って算定するとされています。
また、補助金申請額150万円以上の申請では、賃上げの目標が申請要件になります。3年間の事業計画期間で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とし、交付申請時点でその賃金引上げ計画を従業員に表明していることが求められます。過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも賃上げ要件（年平均成長率3.5%以上など）が課されます。
通常枠の補助対象は、登録されたIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。大分類Iはソフトウェアで、買い切り型だけでなく月額・年額のサブスクリプションも最大2年分が補助対象になります。大分類IIはオプションで、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティが含まれます。大分類IIIは役務で、導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートが含まれますが、役務全体の補助対象経費は200万円が上限とされています。
ITツールは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務、業種固有プロセス、汎用・自動化・分析ツールなどのプロセスに紐づきます。公式要領では、150万円未満の申請は1プロセス以上、150万円以上450万円以下の申請は4プロセス以上が必要とされています。
対象外経費の例としては、交通費・宿泊費、補助金申請や報告の申請代行費、消費税、交付申請時に利用金額が定まらないITツール、無償提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品、交付決定前に購入したITツールなどが挙げられています。
通常枠は、ソフトウェア購入費・導入関連費について、補助率は原則2分の1以内とされています。令和6年10月から令和7年9月までの間で、地域別最低賃金に近い賃金（当該期間の地域別最低賃金以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満）で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、3分の2以内になります。補助額は、5万円以上150万円未満が1プロセス以上、150万円以上450万円以下が4プロセス以上という区分で、150万円以上の申請では賃上げ目標が必須要件とされています（150万円未満では加点項目。ただし過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は必須）。
このページは通常枠を主な対象としています。インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠は公式サイト上で別の枠として掲載されており、スケジュールや補助条件も一部異なるため、それぞれの公募要領を公式サイトでご確認ください。
公式に示されている標準的な流れは次のとおりです。まず制度内容を確認し、GビズIDプライムを取得します。次にSECURITY ACTIONを一つ星または二つ星で宣言します。続いて登録されたIT導入支援事業者に相談し、登録済みITツールを選定します。IT導入支援事業者から申請マイページへ招待され、申請者がマイページを開設します。
その後の入力には分担があります。事業計画とITツール情報は、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」で入力し、申請者は申請マイページで申請者情報を入力のうえ、支援事業者が入力した内容を確認し、宣誓を行って交付申請を提出します。採択・交付決定を受けてから、契約、発注、納品、導入、請求、支払を行います。最後に実績報告を提出して補助金額の確定と交付を受け、導入後は効果報告を提出します。
法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）、税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）、直近分の貸借対照表および損益計算書が必要とされています。個人事業主の場合は、本人確認書類（有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、または発行から3カ月以内の住民票）、直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）、税務署が受領したことが分かる直近分の確定申告書の控え、所得税青色申告決算書または収支内訳書が必要とされています。代替書類は認められず、マイナンバー等が記載されている場合は黒塗りが必要です。
補助率3分の2以内の適用や一部の加点を受ける場合は、賃金状況報告シートなどの追加書類が必要です。提出書類は申請条件によって変わるため、最新の必要書類は公募要領および申請マイページの案内でご確認ください。
交付決定前に契約・発注すると補助対象外になります。実績報告では、請求書・請求明細、銀行振込やクレジットカード一括払いの支払証憑、補助金受取口座情報、ITツール利用を証する画面キャプチャなどが必要とされています。支払方法は原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いのみとされています。
事業終了後は、営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金、継続利用の証明などを効果報告として提出します。効果報告は事業計画期間に応じて複数年度にわたって求められます。賃上げ目標が必須となる申請では、効果報告の未提出や目標未達の場合に補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。書類等は補助事業完了年度終了後5年間保管し、検査や会計検査院への提出に協力する必要があるとされています。
業種や従業員数など4項目を入れると、この補助金の対象になりそうか、目安を確かめられます。
登録不要・無料で確認できます
最終的に対象になるかは、公式の募集要項（公募要領）でご確認ください
この先の準備と管理は、管理画面で進められます。
管理画面をプレビューする読んだあとにすること
登録不要・無料で確認できます